はじめに
飲食店開業にあたり、実際に物件が見つかったら、いよいよ契約に移ります。
こちらの記事では、店舗物件契約の前にチェックすべきポイントを紹介します。
契約までの流れ
おさらいとなりますが、飲食店を開業するにあたって、上記の図のような順序で準備を進めていきます。
１～３の項目については、別記事にて詳しく解説しておりますのでぜひご覧ください。
物件探し
立地について
物件の申し込み・入居審査
契約締結
無事に審査が完了すれば、いよいよ契約です。
賃貸借契約の締結を行います。
また、居抜き物件を契約する場合は、同時に造作譲渡契約書の締結も行う必要があります。
賃貸借契約書でチェックしておきたい項目
契約期間
多くの場合は、2年・3年・5年の単位で行われます。
更新について
更新のタイミングで更新手数料が発生します。なお、契約期間内に退去する場合についても違約金が発生するため、その点を考慮して店舗物件を選ぶようにしましょう。
違約金は期間満了していない程高額になりますので、注意が必要です。
更新意志を確認されますので、契約更新を確認されるタイミングもチェックしてくださいね。
解約・退去について
解約すると決めた場合には、以下の点を確認するようにしてください。
・解約予告期間（退去する場合、いつまでに申告すればよいのか）
・違約金の有無
・保証金がどの程度返却されるか
・原状回復義務について
解約予告期間について
ケースにもよりますが、一般的には6~3か月前に申告すれば解約できることが多いです。
なお、解約予告期間は賃料の支払いが必要となりますのでご注意ください。違約金の有無・金額にもよりますが、退去を決めた場合は費用を比較し、できるだけ早い決断をされるのがよいでしょう。
保証金について
7~8割程度返却される場合が多いですが、ケースによって異なりますので必ず確認するようにしてください。
トラブル発生時の対応
開業してからはトラブルに見舞われることもあるかもしれません。
そんな時のために、連絡先や対応方法についても確認しておきましょう。
なお、居抜き物件を契約した場合、造作譲渡契約を行うこととなります。
これは退去予定者と新しい入居者の間で取り交わされる契約です。その為、物件貸主などは基本的に関与しません。
造作譲渡はトラブルも起こりやすいため、契約時に確認したことは書面で残して合意を得るようにするなど、トラブル防止対策も必要となります。
契約に必要な持ち物・所要時間
契約に必要な持ち物
個人契約する場合は、一般的に以下の物が必要です。
・契約者の住民票、身分証明
・印鑑（実印）
・連帯保証人の印鑑証明などの書類
・源泉徴収票や確定申告書などの収入を証明できるもの
・契約金
・金融機関の通帳と口座印（口座引き落としの場合） など
法人契約の場合はまた準備物が異なります。例えば、法人の登記簿謄本や決算書の写しなどが必要です。
ケースによって異なりますので、契約前に担当者へ確認してくださいね。
所要時間
前後しますが、概ね1~2時間程度の場合が多いです。
まとめ
ここまで店舗物件契約前にチェックしたいポイントをご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。
初めて開店する方にとっては見慣れない言葉も多くあったと思いますが、意外と内容はシンプルであったりもします。
不安な方は不動産会社の仲介で契約することで、プロの視点からのアドバイスを受けることもできますよ。
この記事が参考になれば幸いです。
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