賃貸物件を借りる際には、初期費用がかかります。初期費用は、居住用物件を借りる際にもオフィス用を借りる際にもかかりますが、オフィス用の初期費用と居住用の初期費用ではいくつか異なる点があります。
また、事業用の賃貸物件を借りる際には居住用とは違い「消費税」がかかるものとかからないものがあります。
今回は事業用（オフィス用）の賃貸物件を借りる際の初期費用はどれくらいかかるのか。
どの項目に消費税がかかってくるのかを詳しくご説明させていただきます。
オフィス（事業用）賃貸物件でかかる初期費用の内訳は？
①保証金（敷金）
居住用賃貸物件を借りる際と同じく、賃貸オフィス物件を借りる際にも敷金（保証金）がかかります。
敷金とは、家賃が支払えなくなってしまった際や、退去時の原状回復費用に備えて貸主に預けておくお金のことです。
居住用物件では、「敷金」と呼ばれることが多いですが、賃貸オフィス物件では「保証金」と呼ばれることが多いです。
賃貸オフィス物件の保証金の相場は、物件によって異なりますが賃料の３か月～１２か月分程度となっていることが多いです。
また、賃貸オフィス物件には敷引き（解約時に返還される予定の保証金（敷金）の内、特約により返還されない部分のこと）が定められているものもあります。敷引きの相場は、賃料の１ヵ月分～２か月分に設定されていることが一般的です。
②礼金
礼金は、物件の入居時に貸主に支払う費用です。名前の通り「お礼」という意味合いで支払います。
礼金は、敷金とは異なり退去時に返還されません。礼金の相場としては、賃料の1か月から2か月程度が一般的です。
③仲介手数料
仲介手数料は、賃貸契約の仲介をしてくれた不動産会社に支払う手数料のことをいいます。
宅地建物取引法では、「賃貸借契約の際に、不動産会社が受け取る仲介手数料（報酬）は賃料の１ヵ月分まで」と決まっており、仲介手数料は賃料の1ヶ月分が一般的です。
④前払い家賃、共益費
一般的には、入居する月の日割家賃、共益費＋翌月分の家賃や共益費、駐車場代やその他費用がかかることがあります。
⑤火災保険（家財保険）
オフィス用の火災保険に加入する場合、居住用の火災保険よりも高くなることが一般的です。
火災保険料は、補償の対象となる賃貸オフィス物件の構造や面積、家財の種類、いくらの補償額をつけるのかなどの条件によって異なります。
賃貸オフィス物件の火災保険の相場は２年で約20,000円～40,000円ほどが相場となっております。
また、ビルなのか戸建なのかなどによっても料金は変わってきます。
⑥内装工事費
オフィスを移転する際に、内装工事が必要になる場合があります。内装工事費は、工事の規模によって大きく変わります。床・壁・天井の仕上げや間仕切りの設置など、オフィスにこだわるほど内装工事費は高くなります。オフィスの内装工事にかかる費用の相場としては、坪単価10～30万程度が一般的です。
⑦引っ越し費用
旧オフィスから新しいオフィスに移転する際には、引っ越し費用が掛かります。
引っ越し費用は、デスクや収納、書類、パソコンなどの事務備品を運ぶ費用となっているため従業員数が多いほど大きくなります。一般的には、従業員一人当たり約20,000～50,000円ほどが相場です。
⑧保証会社加入料
保証会社は、借主が万が一家賃が払えなくなってしまった場合、賃料を滞納してしまった場合に貸主に賃料を立替て支払ってくれる会社です。
保証料とは、借主が保証会社に加入する際に支払う手数料のようなものです。
保証会社に加入するとき（賃貸借契約時）に借主が保証会社に支払う保証料の一般的な相場は、家賃の0.5ヵ月～１ヵ月程度とされています。
これは、初回保証料であって入居後に1～2年ごとに「更新保証料」が１万円～2万円ほどかかることが多いです。
初期費用にかかる消費税はどの項目にかかる？
①賃貸物件にかかる家賃・共益費
賃貸オフィス物件などの営利目的で借りる物件の家賃や共益費には、消費税がかかります。
尚、居住用賃貸物件の家賃や共益費は非課税です。
②保証金（敷金）
保証金（敷金）などのいずれ返還されるものは、事業用（賃貸オフィス物件）、居住用賃貸物件に関係なく非課税になります。
尚、敷金で返還されない部分に関しては消費税がかかります。
③礼金
賃貸オフィス物件などの営利目的で借りる物件の礼金には、消費税がかかります。
尚、居住用賃貸物件の家賃や共益費は非課税です。
④火災保険料
火災保険料は基本的に非課税になります。
⑤仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社に不動産取引の仲介の報酬として支払う料金なので、事業用（賃貸オフィス物件）も居住用も関係なく消費税がかかります。
⑥保証会社加入料
保証会社加入料は基本的に非課税になります。
まとめ
オフィスの賃貸物件を借りる際には、居住用と異なり消費税がかかってきます。
どの項目に消費税がかかり、初期費用にはどのような項目でどのくらい費用がかかるのかあらかじめ理解しておきましょう。
オフィスの移転や新規開業にはある程度まとまったお金が必要となってきます。大きな費用が必要となることなのであらかじめしっかりと計画をたて余裕を持ったスケジュール感で行いましょう。
そして、、、
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